負荷試験実施内容紹介

予防的保全策（メンテナンス）とは

非常用発電機や自家発電機の予防保全策では、2018年6月1日に通達された、総務省消防庁通達372号・373号の施行に基づき、法令遵守で点検や部品交換を徹底するものです。
予防的保全策で一定の条件を満たす場合は、負荷運転や内部観察の点検周期を延長できます。（1年に1回→6年に1回）
当社は自動車事業を展開しており、その経験を生かし、非常用発電機のエンジンを含む幅広いメンテナンスに対応いたします。自動車技術の専門知識を有するスタッフが、高度なエンジンメンテナンスを提供し、お客様の設備や施設の順調な運用をサポートいたします。

点検項目について

取付のないものを除き、基本的には4項目（予熱線・点火線・冷却水ヒーター・プライミングポンプ）を点検します。
また、8項目の消耗部品の交換（製造者設定の推奨交換期間以内）を毎年実施します。

総務省消防庁

点検項目詳細

点検周期

非常用発電機の負荷試験とは

負荷試験と呼ばれる点検方法により、災害時における非常用発電機や自家発電機の稼働状況を明らかにできます。消防法では、機器出力の30%以上の負荷を一定時間かけた点検が推奨されています。
点検方法には「実負荷試験」「疑似負荷試験」の2種類があります。当社では「疑似負荷試験」を推奨しており、実際の災害時を想定した環境下での試験の実施が可能です。

• 実負荷試験

  非常用発電機とつながる機器を稼働させ、負荷をかけていく点検方法です。
  消防法が推奨する30%以上の負荷が、安定しにくいといわれております。また、未燃焼燃料やカーボンの蓄積により、発電機の損傷や火災のリスクが高まるため、注意が必要です。
  ※点検は施設内の設備を利用するため、一部設備の一時的な停電が必要です。

• 疑似負荷試験

  疑似負荷試験とは、非常用発電機の負荷系統を専用の負荷試験装置につなげ、負荷をかけて性能を確認する点検方法です。
  30%以上の負荷で運転を維持しやすく、災害時に発電機が正常に稼働するかどうかを判断できます。また、点検時は未燃焼燃料を排出でき、発電機のトラブル防止も期待できます。
  ※点検は施設内の設備を利用しないため、停電は必要ありません。

1. Flow01

   試験モード切替

   

2. Flow02

   燃料残量（試験前）

   

3. Flow03

   ラジエーター液確認

   

4. Flow04

   エンジンオイル確認

   

5. Flow05

   ファンベルト確認

   

6. Flow06

   計器メーカー

   

7. Flow07

   試験機側ケーブル接続

   

8. Flow08

   発電機側ケーブル接続

   

9. Flow09

   発電機始動

   

10. Flow10

    蓄積カーボン排出

    

11. Flow11

    30%負荷データ測定（T相）

    

12. Flow12

    電圧測定

    

13. Flow13

    自動モード切替

    

14. Flow14

    燃料残量（試験後）

    

15. Flow15

    ブレーカーON状態確認

    

16. Flow16

    蓄電池個数2個

    

17. Flow17

    点検済証シール貼付

    

負荷試験実施報告書

負荷試験サービスを実施後に提出する点検内容で、チェック表、点検内容のまとめ、負荷試験データ測定表をまとめたもののフォーマット例です。
（データ測定表としてそのまま消防署へ提出可能です）

負荷試験実施報告書

内部観察点検とは

非常用発電機や自家発電機の負荷運転に代わり、総務省消防庁が規定した新たな点検方法が「内部観察点検」です。
発電機の部品を取り外し、内視鏡や目視にてエンジン内部のタービン・シリンダ・コンプレッサーなどを確認します。また、潤滑油や冷却水などは、メーカーが公表する指定値かどうかも併せて点検いたします。

交換について

内部観察点検により、部品の欠損や摩耗が認められる場合は交換が必要です。特に機器内部に付着する未燃焼燃料（ススやカーボン）は、徹底的な洗浄で除去しなければなりません。
また、十分な機能を発揮するためにも、燃料噴出弁やシリンダーヘッドなどは細かな調整を加えた性能点検が重要です。
※内部観察点検は、十分な作業時間が必要であり、バックアップ電源を準備するようにしましょう。

点検項目